証券システム開発の業務フローと開発事例を紹介
更新:2024.10.17
著者:Sky株式会社

証券会社や銀行など、金融業界におけるお金のやりとりをスムーズに行うためには、証券システムや金融システムの存在が欠かせません。現在はこれらのシステムに求められる機能の幅も広がっているため、「開発を検討する際のポイントや、システムの仕組みを把握したい」という企業も増えているのではないでしょうか。
この記事では、証券システムの開発の流れを開発時のポイントとともに紹介しているほか、証券システムの概要や実際の開発事例についてもまとめています。
証券システム(金融システム)とは何か?
「証券システム」とは、証券取引に関わる情報を伝達するためのシステムのことです。証券取引所や証券会社、投資家との間で発生するお金の移動や、権利の管理などを行います。現在、証券会社と顧客の接点となるシステムは多様化しており、さまざまな対応が求められています。
また、金融業界全般のインフラを指して「金融システム」と呼ばれるケースもあります。「金融」という言葉は主にお金の貸し借りを指しますが、「金融システム」には金融業界にまつわる幅広いアプリケーションやソフトウェアが含まれます。
「ATMからお金を引き出す」「オンライン決済システムで買い物をする」といった身近なお金のやりとりに使われている仕組みも、金融システムの一種といえます。扱う取引の内容により、システムの規模や機能もさまざまです。
証券取引においては、注文の受付から売買取引成立までの処理を行う「フロントオフィスシステム」と、取引成立後の手数料や税金の計算といった後処理全般を行う「バックオフィスシステム」の2種類のシステムが稼働しています。バックオフィスシステムでは、諸官庁への報告書や法定帳簿、対顧客用の報告帳票といった書類の作成も行います。
証券システムの開発の流れ
証券システムの開発の流れは、基本的には通常のシステム開発の流れと同様です。「要件定義」を行ってどのような機能を搭載するかを定めてから、「外部設計」「内部設計」を決定してプログラミングを行い、テストを行った上で引き渡します。

証券システム専門のエンジニアがいない企業でも、外部の専門家やパートナー企業と協力することでシステムの開発自体は可能です。ただし、金融・証券のように多くの機密情報を扱う業界におけるシステム開発では、厳しいセキュリティ要件をクリアする必要がある点に注意が必要です。また、これらのシステム開発は大規模なものになることが多く、開発の長期化やコスト増加を防ぐためには、要件定義を丁寧に行うことも求められます。
Sky株式会社の金融業界での開発事例
Sky株式会社ではシステム開発のサポートを幅広く行っており、自社商品の金融機関への導入事例もあるなど、高いセキュリティレベルに対応した開発が可能です。ここでは、Sky株式会社の金融システムに関する開発・支援の事例をご紹介します。
基幹システムの再構築に対応
ある金融業界の企業では、既存の基盤システムの刷新を検討しており、Sky株式会社では、この企業の課題解決をサポートしました。
刷新にあたって課題となったのは、システムの老朽化に伴う保守性・メンテナンス性の低下や、使用しているプログラミング言語の古さです。また、現行システムのベンダーがメインフレーム事業から撤退することが決定していたため、期限内に新システムへ移行する必要がありました。
そこで、メインフレーム基盤からオープン系基盤へとシステムを移行・再構築して、古いプログラミング言語から脱却しました。また、再構築にかかる開発コストやリスクの削減、業務の効率化を行うためのソフトウェアの導入を提案し、データ分析有識者として導入の支援を行いました。
金融・保険業界の幅広いシステムを開発
金融・保険業界におけるそのほかの開発事例として、コールセンターシステムや代理店・窓販Web申込システム、団体保険のWeb募集システム、保全申出応接業務システムなど、幅広いシステムの開発を行っています。
保険契約管理システムの品質向上をサポートした実績もあり、総合テストの見直しや、テスト自動化についてのコンサルティングなどを担当しました。
まとめ
ここまで、証券システム(金融システム)の概要や開発の流れ、Sky株式会社の開発事例についてご紹介してきました。
証券システムの開発には、セキュリティ要件の厳しさや求められる機能の多様化、開発規模の大きさなど、さまざまな壁があります。IT企業へシステム開発を委託する際は、一般的なシステム開発のノウハウの有無はもちろん、金融業界ならではの課題にも対応できるかどうかを見極めることが重要です。
著者 Sky株式会社
Sky株式会社は、家電のシステム開発を手掛けたのをきっかけに、デジタル複合機やカーエレクトロニクス、モバイル、情報家電、さらに自社商品として教育分野における学習活動ソフトウェアや、公共・民間向けクライアント運用管理ソフトウェアなど、幅広い分野でのシステム開発を展開しております。