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• 約6割の企業で名刺の管理ルールが未整備。ファイリング等のアナログ管理がいまだ主流
• 名刺を支給されている人の約2割が、個人向けの名刺管理サービスを業務利用。セキュリティリスクの認識が広がっていない実態が垣間見える
• 法人向け名刺管理サービスの導入企業は、営業活動の役割分担・情報共有に関する課題意識が強い
• 名刺情報と営業支援ツールを連携している企業の約9割がマーケティング効果を実感。連携していない企業と比較すると32ポイントの差
• 営業活動でのAIの日常的な活用は約1割にとどまる。独立したAIよりも、業務ツール内蔵型AIへのニーズもうかがえる

調査結果 詳細

1. 現代の営業活動における「名刺」のポジション

今回の調査で、90%近くの企業が従業員に紙の名刺を支給していることが明らかになった一方、「業務で名刺を使用する」と回答した人の割合を職種別に見ると、営業職で79.1%、営業部門の管理職が72.2%という結果に。営業活動の前線に立つ職種であっても、名刺を使用しないという層が20%～30%程度の割合で存在しているという実態が明らかになりました。近年のビジネスシーンでは、これらの名刺を持たない層の情報を適切に管理する手だてが必要になると考えられます。法人向け名刺管理サービスにおいては、データ化した紙の名刺と併せて、物理的な名刺を持たない人物の情報を手入力し、同等に管理する機能の必要性がうかがえます。

名刺消費枚数は月に「10～29枚」が最多、メディア・マスコミでの使用が目立つ

1か月あたりの名刺消費枚数を見ると、営業職では「10～29枚」が最多でした。次いで「0～9枚」と、月に名刺を数枚しか使用しないという回答が多く見られました。営業部門の管理職でも最多は「10～29枚」でしたが、営業職と比較すると「0～9枚」と回答した人の割合が減り、「30～59枚」「90枚以上」と回答した人の割合が増えています。管理職は責任範囲が広がり、パートナー企業や業界団体、他社の経営層などとの接点が増えるため、名刺の消費枚数も増加する傾向にあると考えられます。

また、営業職において、「業務で名刺を使用する」と回答した人の割合を業種別に見ると、特に名刺を使用する人の割合が高かったのは「出版・印刷業」「メディア・マスコミ・広告業」で、どちらも90%以上となりました。これらの業界では、社外の多様な専門家との連携が不可欠であり、常に新しい人との出会いがビジネスチャンスに直結することから、活発に名刺交換が行われている可能性が考えられます。実際に、「メディア・マスコミ・広告業」の営業職では、名刺を月に90枚以上使用すると回答した人が10.0%と、ほかの業種と比較して高い割合になりました。

一方で、「医療・福祉」「電気・ガス・水道業」で「業務で名刺を使用する」と回答した人の割合は60%程度にとどまり、業種によって名刺を使用する機会に差があることがわかります。これらの業界では、すでに関係性が構築されている特定の施設や担当者を訪問する機会が多く、新規のあいさつとして名刺交換を行う場面が比較的少ないことが予想できます。特に、「電気・ガス・水道業」の営業職では、月に90枚以上の名刺を使用する層が0%という結果になり、約70%が月の名刺交換枚数を10～29枚だと回答しています。

名刺を営業活動に活用しようとする意識が希薄？

勤務先から名刺が支給されていると回答したビジネスパーソンのうち58.6%が、研修などで名刺交換のマナーについてレクチャーを受けたと回答しており、基本的なビジネスマナーとして重視されていることがうかがえます。

しかし、その一方で名刺の管理ルールは半数以上の企業で未整備であることが明らかになりました。交換した名刺の管理方法について勤務先で明確なルールを定めている企業は39.7%にとどまり、60.3%の企業では、管理方法が個人の裁量に委ねられている状況です。名刺を営業活動に活用しようとする意識はまだまだ希薄であることが考えられます。

名刺管理ルールが指定されていないと回答した方の中で最も多かった管理方法は、413人が選択した「ファイリング」で、勤務先から名刺が支給されている人の30%を占めました。「特に整理していない」という人も271人おり、アナログな方法での管理が目立ちました。勤務先が導入した法人向け名刺管理サービスを利用している人は365人で、名刺を使用する人のうち26.5%でした。なお、勤務先から名刺が支給されている人の19.0%にあたる263人が個人向け名刺管理サービスを利用しており、そのうち146人は組織から指定されたサービスを使用していました。この結果からは、個人向け名刺管理サービスが抱えるセキュリティリスクが広く認識されていないことがうかがえます。

法人向け名刺管理サービスを利用していない企業は、名刺を使用する人のうち70%以上を占めており、これらの企業に法人向け名刺管理サービスを導入するポテンシャルがあると考えると、法人向け名刺管理サービスの市場はブルーオーシャンであるといえます。

2.「法人向け名刺管理サービス」利用企業と未利用用企業の比較分析

法人向け名刺管理サービス導入企業と、それ以外の方法で名刺を管理している企業とでは、営業活動における課題意識に差があることがわかりました。

営業活動のデジタル化

「営業支援ツールの導入によるデジタル化や、AI活用が遅れている」と回答した割合は、導入企業が12.6%だったのに対し、未利用企業は19.1%と、未利用企業のほうが、デジタル化やAI活用が進んでいないと感じる割合がわずかに高くなりました。この結果からは、法人向け名刺管理サービスが営業支援ツールの一つであるととらえられ、活用されている可能性がうかがえます。

営業活動における課題意識

デジタル化以外の項目について「課題を感じている」と回答した割合は、導入企業が未利用企業を上回る結果となりました。特に「営業活動の役割分担が進んでいない」ことを課題と感じている人の割合は、未利用企業の21.2%と比較して導入企業は45.5%と倍以上の割合となっています。

このほかにも、「フィールドセールスとそれ以外の部門との間で、営業活動に関する情報の共有が進んでいない」という課題を感じている割合は、未利用企業の23.6%に比べて導入企業が31.2%、「顧客と接する以外の業務が多く、営業コアタイムが圧迫されている」という課題を感じている割合は、未利用企業の11.8%、導入企業が21.1%となりました。デジタル化やAI活用を進めたことで、営業活動に関する課題が可視化され、営業力を向上させる上で次に取り組むべきことが見えてきている可能性があります。

マーケティング施策とその効果

MAツールやSFAツール、CRMツールなどの営業支援ツールの導入は、全回答者のうち約半数の企業で進んでおり、多い順にSFAツール、MAツール、CRMツールでした。法人向け名刺管理サービスと営業支援ツールの双方を導入している企業においては、81.6%とほとんどの企業が、名刺管理サービスと営業支援ツールを連携して活用していることが判明しました。

さらに、名刺情報を営業支援ツールに連携して活用している企業では、BtoBマーケティング施策の効果が「十分に出ている」「まあまあ出ている」と回答した割合が88.7%だったのに対し、名刺情報を連携せずに営業支援ツールを使用している企業はその割合が約32ポイント低く、56.6%にとどまりました。正確な顧客情報をBtoBマーケティングに活用しているかどうかが、施策の効果にも直結することがわかります。

3. 営業活動におけるAI活用の現状と今後の可能性

営業活動においてAIを「よく活用している」「ときどき活用している」と回答した人は、全体の46.9%でしたが、そのうち「よく活用している」人は13.9%にとどまりました。営業活動でのAI活用は広がりつつあるものの、日常的に活用している人はまだまだ少ないという実態が明らかになりました。

AIを活用していると回答した層にその種類を尋ねたところ、784人がChatGPTなどの「生成AI」を、321人が「営業支援ツールに組み込まれたAI機能」を利用していると回答しました。

一方で、現在AIを「あまり活用していない」「全く活用していない」と回答した層に、日頃使用している営業支援ツールにAI機能が搭載された場合の利用意向を尋ねたところ、17.5%が「活用できそう」「活用してみたい」と回答しました。

この結果から、個別のAIツールを使いこなすよりも、普段の業務で利用するツールにAIが統合され、自然なかたちで業務効率化が実現されることに対する一定のニーズもあると考えられます。名刺管理やSFA / CRMといった日々の営業活動に不可欠なツールへのAI機能の組み込みは、今後の営業DXを加速させる大きな鍵となりそうです。

調査概要

調査名	企業における紙の名刺の活用状況と管理実態、営業活動におけるAI活用の現状に関する調査
調査方法	オンライン上でのアンケート調査
調査地域	全国
調査対象	営業活動に従事する企業の従業員（正社員または契約・派遣社員）および経営者・役員（合計1,990名）
調査期間	2026年2月24日～2026年2月27日
調査企画	Ｓｋｙ株式会社
補足	本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

営業名刺管理「SKYPCE」の概要

顧客、ビジネスパートナーの開拓など、ビジネスの第一歩となる名刺交換。業務で得た名刺を安全に管理し、営業活動の強化につなげていただくために開発されたのが、営業名刺管理「SKYPCE」です。SKYPCEは、組織全体で名刺情報を共有することで安全かつ効率的な名刺管理を支援。99.9%の正確性が担保された名刺データや、毎日の営業活動を見える化できる仕組み、信頼性の高いデータベースなどを兼ね備え、日々の営業活動をサポートします。また、AIも積極的に活用し、ビジネスの潮流に合わせたサービスとしてさらに進化を続けます。

SKYPCE Webサイト
https://www.skypce.net/

Ｓｋｙ株式会社の概要

Ｓｋｙ株式会社は、業務系システム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。AIを工程に組み込んだAI駆動開発など、先進技術を活用したソリューションも開発・提供しており、ご提案から保守までシステム構築を一貫してサポートするSI事業も展開しています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェアや営業名刺管理サービス、文教市場向けのICT活用教育を支援するソフトウェアといった自社商品の企画・開発・サポートおよびICT環境整備を行うなど、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。さらに、社内でのAIの活用や技術向上に向けた取り組みなども積極的に進めています。

Ｓｋｙ株式会社 Webサイト
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