「働き方改革」Skyの取り組み

近年、政府は「働き方改革」を提唱し、その実現に向けて推進しています。Sky株式会社でも、この政府方針に従い、定時退社日を実施したり、女性の活躍を支援するといった、さまざまな取り組みを行っています。
「働き方改革」をめざしたSky株式会社の取り組みをご紹介します。

長時間労働の抑制

全体的な残業時間の削減を目的に、各部門で一人ひとりの業務量や月間 の残業時間見込みを把握し、チーム内で負荷分散を図るなどの取り組みを行っています。
このグラフは、1年間のなかでも特に業務量が増える年度末のエンジニア の月間残業時間(法定外労働時間)の平均時間の変化です。“働き方改革”に取り組む前の2016年3月と直近の2018年3月を比較すると約10時間 (28.6%)の削減を実現しています。

《繁忙期におけるエンジニアの法定外労働時間》

有給取得率の向上

2017年度の1年間の有給取得率は、54.7%となっており、厚生労働省の 「平成29年度就労条件総合調査」で示された平均49.1%を上回っています。当社と同規模となる、従業員1,000名以上の企業の平均55.3%と比較すると同程度の結果となっています。2018年度は、全社的に有給取得率の向上に取り組んでおり、さらなる改善を目指しています。

有給取得率(%) = 2017年度の取得数 ÷ 2017年度の付与日数 × 100
※付与日数平均=16.1日/年(最大付与日数=20日/年)

定時退社日の実施

定時退社日の実施 社内勤務の社員は毎週水曜日に、お客様先に常駐する社外勤務の社員は、 現場状況に応じた曜日で「定時退社日(ノー残業デー)」を実施。無駄をなくす時間管理や業務量調整などに取り組みながら、90%を超える高い 実施率(2018年3月現在)となっています。

サービス残業禁止の徹底

長時間労働の抑制に取り組む一方、サービス残業の禁止徹底にも注力しています。各月の勤怠締め日に勤務表を提出する際、記載している出退勤時刻とタイムカードの打刻時間を照合し、15分以上の差異が発生している場合は、必ずその理由を申告するルールを設けています。また一部の部署では、勤務時間外のSkyなうの投稿内容を確認し、サービス残業が行われていないかをチェックするなどして、サービス残業の禁止を徹底しています。

定時後の会議を禁止

会議を開催するときは「参加者全員の時間を使っている」ことを意識し、Sky株式会社では定時(17:30)以降の会議を禁止しています。報告が主な議題になる定例会議などでは、会議終了時刻の宣言、社内ツイッター(Skyなう)の活用など、全員がスピーディな議事進行に努めることで、勤務時間の有効活用を心掛けています。

女性活躍推進に向けた取り組み

Sky株式会社は、女性社員が生き生きと活躍できる会社をめざし、女性の採用強化や管理職登用などに積極的に取り組んでいます。また、女性が働きやすい職場づくりに向け、女性専用ブログを活用して意見交換を行ったり、相談窓口を各拠点に設けるなどして、女性社員をサポートしています。

女性社員比率(2018年8月現在)

女性の管理職数(2018年7月現在)

女性昇格者数(2018年4月昇格者)

仕事と育児の両立支援

Sky株式会社では部門や職種、役職を問わず、多くの女性社員が産前産後の休暇制度を利用しています。産休・育休後の復職率も高く、時短勤務制度なども活用しながら仕事と育児の両立を図り、継続してキャリアを積んでいます。

現在育児休業中の人数

21

育児休業取得後に
復帰した人数

34

2018年8月現在(エンジニアを含む女性社員全体)

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