DXとは？ 定義やIT化・デジタル化との違い、導入のメリットを簡単に解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは、デジタル技術やデータを活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、企業文化・風土などを変革し、競争上の優位性を確立することです。デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、日本では2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」をきっかけに浸透していきました。経済産業省では以下のように定義しています。

DXの具体的な施策としては、AIを活用した定型業務の自動化や意思決定支援、IoTによるデータ取得を起点としたサービスの高度化、クラウド基盤を前提とした拡張性の高いシステム設計などが挙げられます。これらのデジタル技術を業務や事業に組み込むことで、企業はプロセスの最適化だけでなく、従来にはなかった価値提供や事業機会の創出を図ります。

DXの必要性

日本企業のDX推進を阻む要因として挙げられるのが、「2025年の崖」と呼ばれる構造的な課題です。この問題の中核には、長年使い続けられてきたレガシーシステムの存在と、過度なカスタマイズや属人化によって生じたブラックボックス化があります。その結果、社内に蓄積されたデータを十分に活用できず、新たな施策や意思決定に生かせない状況が生まれています。

こうしたシステム環境のままでは業務の効率化や柔軟なプロセス設計が難しく、業務の標準化といった働き方改革も進みません。DXは、レガシーシステムから脱却し、データを活用できる基盤を整えることで、企業の変革を実現するために不可欠な取り組みといえます。

DXとIT化・デジタル化の違いとは？

DXという言葉は、日本では2018年に浸透し始めた比較的新しい言葉です。そのため似た言葉であるIT化が、DXと混同されることも少なくありません。ここでは「DXとIT化・デジタル化の違いは何なのか」をより深く掘り下げていきます。

DXとIT化の違い

	目的	対象	具体例
DX	ビジネスモデルや事業など会社全体の変革	顧客など社外関係者も対象に含む	AIを用いた需要予測に基づいた販促キャンペーン展開など
IT化・デジタル化	既存の業務プロセスにおける生産性向上	社内業務や社内ユーザーが中心	勤怠管理システムの導入による月次事務業務の効率化など

DXとIT化・デジタル化は混同されやすい概念ですが、最大の違いは「目的」にあります。IT化やデジタル化は、アナログ業務をデジタルに置き換え、作業の効率化や省力化を図ることが目的です。

一方、DXはデジタル技術やデータを活用し、業務プロセスや組織、ビジネスモデルそのものを変革する取り組みを指します。つまり、デジタル化はDXを実現するための手段であり、導入自体が目的ではありません。業務改善の先に、顧客体験の向上や競争力強化といった価値創出につなげてこそ、DXを推進しているといえます。

DX化に向けた日本企業の課題とは？

DXを推進する国内企業は多いですが、その大半はビジネスモデルや組織の変革には至っていません。実際に日本のDX推進は海外と比較しても遅れており、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表している「世界デジタル競争力ランキング（2023）」では、64カ国中32位という状況です。同じアジア圏と比較しても、シンガポール（３位）、韓国（６位）、台湾（９位）などに日本は大きく遅れを取っています。

その背景として挙げられるのが、人材不足、予算不足、そして社内体制の未整備という3つの問題です。特に深刻なのがDXを担う人材の不足で、多くの企業ではIT人材が既存システムの運用・保守に追われ、新たな取り組みに十分な時間やリソースを割けていません。

また、DXの成果が短期的に見えにくいことから、投資効果を判断できず、必要な予算を確保できないケースも見られます。さらに、DXを推進する体制が整っていないことも大きな課題です。既存システムとの関係性が整理されていない、デジタルやICTに関する知識が社内に不足しているといった要因により、企画や判断が進みにくく、現場の抵抗感も相まって全社的な合意形成が難しくなる傾向があります。

企業がDXを導入するメリットは？

2018年以降、国を挙げてDX推進についてのさまざまな対策がとられています。これほどまでに注目されているDXですが、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは企業がDXを導入することで得られる以下の4つのメリットについてご紹介します。

• 生産性を向上できる
• 新規事業・ビジネスの開発ができる
• 事業継続計画（BCP）を充実させられる
• 生成AIやIoT、ビッグデータを活用できるようになる

生産性を向上できる

DX推進が企業にもたらすメリットとして大きいのが、生産性の向上や業務効率化です。生産性向上というと、製造業の現場で製品をいかに効率よく生産していくかというイメージを抱かれる方もいるかと思います。それも正しい認識ではありますが、企業にとっての生産性とは「より少ない時間でより多くのアウトプットや効果を出す」という広義的な意味合いで考えることが多いです。

新規事業・ビジネスの開発ができる

企業の成長のためには、新規事業やビジネスの開発が欠かせません。特に近年はAI技術を活用した新規事業の創出が進んでおり、多くの企業が導入に注力しています。AIは画像認識や音声認識、数値予測など幅広い分野で活用されており、すでに一部の領域では人間を上回る精度を発揮しています。

こうした技術に加え、DXによって蓄積・分析したデータを活用することで、顧客のニーズや行動を的確に捉えた製品・サービスの提供が可能になります。データを起点とした新たな価値創出は、業界や分野を問わず、今後の新規事業開発において重要な鍵となります。

事業継続計画（BCP）を充実させられる

事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめながら早期復旧や事業の継続を目指すための計画です。日本のような地震が多い国では、自然災害などの緊急事態がいつ発生するかわかりません。万が一の事態に対処するには、業務システムや機能を各所に分散させておくなど、普段からのリスクヘッジが大切です。

生成AIやIoT、ビッグデータを活用できるようになる

DXを推進することで、IoTやビッグデータをはじめとした先端技術を業務や事業に取り入れやすくなります。IoTは、さまざまなモノをインターネットにつなぎ、稼働状況や利用データを収集・活用する仕組みです。例えば、工場内の機械を遠隔で監視・操作したり、ウェアラブルデバイスを用いて従業員の健康状態を把握したりと、業務の高度化に役立ちます。

さらに近年は、生成AIの活用も急速に広がっています。文書作成やデータ分析、問い合わせ対応といった業務を自動化・高度化することで、生産性向上だけでなく、新しい発想や価値創出を後押しします。IoTやビッグデータ、生成AIを組み合わせて活用できる点も、DXの大きな強みです。

DXを支える5つのデジタル技術

DXは、さまざまなデジタル技術を複合的に組み合わせて活用することで、実現されます。ここでは、DXを支えるデジタル技術の中から代表的な5つの技術を紹介します。

ICT

ICTとは「Information and Communication Technology」の略称で、情報通信技術や情報伝達技術のことです。データの収集・処理・保存・伝達・共有を可能にし、DXを推進するために欠かせない基盤となります。前述のとおりDXはビジネスモデルや事業など会社全体に変革という「目的」を表す言葉なのに対し、ICTはそれを実現する「手段」だという捉え方ができます。例えば業務プロセスの効率化や自動化を実現したり、大量のデータをリアルタイムに分析したり、企業内外のコミュニケーションを活性化するといった、さまざまな領域で、DXの推進を支えます。

IoT

IoTとは、「モノをインターネットにつなぐ技術」です。正式名称は「Internet of Things」で、「モノのインターネット」と訳されています。これまでインターネットに接続されるモノは、サービスを提供するためのサーバーや、パソコン、スマートフォンなどのコンピューターが主流でしたが、近年は家電製品、自動車、医療機器、農業機器などさまざまなデバイスがインターネットに接続され、IoTの導入が広まっています。さまざまなモノがインターネットによってつながり連動することで、新しい価値を創造するDXを推進します。

ビッグデータ

ビッグデータとは、「多種多様かつ巨大なデータ群」です。テキストデータだけでなく、画像や動画、音声など、さまざまな形式のデータ群を指し、これらは日常生活の中で絶えず生成されています。ビッグデータという名称から、その膨大な「データ量（Volume）」に目がいきがちですが、「多様性（Variety）」や「処理速度（Velocity）」といった要素も、企業の事業推進に生かす上では欠かせません。これら3つの要素を総称して「3V」と呼ばれています。こうしたデータの有効活用により、データ分析精度を飛躍的に向上させることで、DXを推進させることが可能になります。

AI

AIとは「Artificial Intelligence（人工知能）」の略称で、データの分析や推論、判断、学習などを通じて人間の知的活動を支援する技術です。機械学習によりデータから規則性を見い出し、予測や分類を行うことで、業務の省力化や精度向上を実現します。

近年は、文章や画像、プログラムなどを生成できる生成AIの活用が急速に広がっており、DX推進においても重要性が高まっています。生成AIは、業務文書の作成支援や問い合わせ対応、データ活用の高度化などに活用でき、企業の生産性向上や新たな価値創出を後押しします。こうした背景から、AI活用を検討する際には、生成AIを含めた実践的な導入・運用が重要です。

クラウド

クラウドは「クラウドコンピューティング」とも呼ばれ、インターネット上のリソースを必要に応じて利用する考え方です。技術の進展によって急速に変化する時代において、システムを一から構築し、丁寧に作り上げていると、変化のスピードについていけなくなる恐れもあります。クラウドでは、サーバーやストレージ、ソフトウェアなどの事業者（クラウドベンダー）が必要な環境の準備・運用を行い、それをサービスとして提供します。こうしたクラウドサービスの活用によって、よりスピーディにDXを推進することが可能になります。

企業がDXを導入するメリットは？

2018年以降、国を挙げてDX推進についてのさまざまな対策がとられています。これほどまでに注目されているDXですが、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは企業がDXを導入することで得られるメリットについてご紹介します。

生産性を向上できる

DX推進が企業にもたらすメリットとして大きいのが、生産性の向上や業務効率化です。生産性向上というと、製造業の現場で製品をいかに効率よく生産していくかというイメージを抱かれる方もいらっしゃるかと思います。それも正しい認識ではありますが、企業にとっての生産性とは「より少ない時間でより多くのアウトプットや効果を出す」という広義的な意味合いで考えることが多いです。

新規事業・ビジネスの開発ができる

企業の成長のためには、新規事業やビジネスを開発していく必要があります。特に近年はAI技術を活用した新規事業の開発が著しく、多くの企業がAI技術の導入に注力しています。すでにAIは画像認識、音声認識、数値予測などあらゆる場面で活用されており、一部の領域では人間を超えたパフォーマンスを発揮している状況です。今後さらに発展していくことを踏まえても、業界や分野を問わず、新規事業やビジネスの開発にはAI技術の導入は欠かせないといえるでしょう。

事業継続計画（BCP）を充実させられる

事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめながら早期復旧や事業の継続を目指すための計画です。日本のような地震が多い国では、自然災害などの緊急事態がいつ発生するかわかりません。万が一の事態に対処するには、業務システムや機能を各所に分散させておくなど、普段からのリスクヘッジが大切です。

IoTやビッグデータを活用できるようになる

DXを推進することで、IoTやビッグデータを活用できるようになります。IoTとは「Internet of Things」の略称で、身の回りのあらゆるものをインターネットでつなぎ、日々の生活をより豊かにする仕組みのことです。これは決して日常生活だけの話ではなく、ビジネス面においても生産性を上げる手助けとなります。例えば、工場にある機械を離れた位置からでも操作したり、スマートウォッチを使用して社員の健康状態を把握したりすることも、IoTを活用することで可能になります。

企業がDXを導入する際のステップ

DXは、最新技術を導入すればすぐに成果が出るものではありません。重要なのは、自社の目的や課題を踏まえた上で、段階的に取り組みを進めることです。ここでは、企業がDXを導入する際に押さえておきたい基本的なステップとして以下の3つを紹介します。

• 目的の設定と共通認識化を行う
• データを活用できる人材を育成して体制を構築する
• OODAループを導入して施策を行う

目的の設定と共通認識化を行う

DXの推進には全社的な共通認識を持つ必要があり、共通認識を持つためには「そもそもなぜDXを推進するのか」という目的を明確にしなければなりません。

業務効率化やコスト削減、新規事業の創出など、目的によって取り組むべき施策や優先順位は大きく異なります。自社の現状や課題、既存システム、人材の状況を整理した上で、「DXで何を変えたいのか」を言語化することが重要です。その際、DXありきで考えるのではなく、本当にデジタルで解くべき課題なのかを見極める視点も欠かせません。目的を明確にし、経営層から現場まで共通認識を持つことで、DXが組織全体の取り組みになっていきます。

データを活用できる人材を育成して体制を構築する

DXを推進するにあたり、データを活用できる人材の確保は急務です。しかしながら、DX人材の需要はここ数年で一気に伸びており、少子高齢化の影響も相まって、人材確保が難しい状況です。実際に上述の「世界デジタル競争力ランキング」内では、「デジタル技術を活用する人材」の項目で、日本は開発途上国も含めた64カ国中で最下位と評価されています。そのため、企業には純粋なDX人材の採用だけではなく、社内の人材をDX人材へ育成するリスキリングなどを含めた戦略が求められます。また、既存組織で対応するのか、新たに専門チームを設けるのかといった体制設計も検討が必要になります。人材育成と組織づくりを並行して進めることで、DXを継続的に推進できる基盤が整います。

DX推進の成功を左右するDX人材ですが、必要な役割は以下のとおりです。

• プロデューサー：DXの実現を先導する
• ビジネスデザイナー：立案された計画を具体的な企画や計画に落とし込んで進める
• データサイエンティスト：データを分析し、結果をビジネス改善へ生かす
• システムアーキテクト：必要なシステムを設計する
• エンジニア：設計されたシステムを実装する
• UI / UXデザイナー：ユーザーの使用感や利便性を追求したデザインを作成する

OODAループを導入して施策を行う

市場の変化が激しい現代で生き残るためのDXには、常に迅速な判断が求められます。そのため、DX推進にはPDCAサイクルよりもスピーディな意思決定ができるOODAループを取り入れていくことが重要です。

OODAループとは、「Observe（観察）」「Orient（状況判断）」「Decide（意思決定）」「Act（実行）」からなるフレームワークのことを指します。一般的にはPDCAサイクルの方が認知度は高く、実績もあります。しかし、PDCAサイクルはもともと、決められた工程の中での生産性を高めることに焦点を当てたフレームワークのため、あらゆる物事が目まぐるしく変化する現代においては適さない場合があることも考えられます。

その点OODAループは、まず小さく施策を試し、結果をデータとして捉え、次の判断に生かして改善を繰り返していきます。決まった計画ではなく、状況判断によって行動が変わるため、より世の中の変化に対応しやすいフレームワークとして近年注目されています。

Ｓｋｙ株式会社が行ったDXの事例

Ｓｋｙ株式会社では、IoTを活用した柔軟なシステム開発を通じて、現場課題の解決や業務効率化を支援しています。製造現場の工程変更に対応するプラットフォームや、音声認識・ウェアラブル端末を活用したソリューションなど、現場主導で運用できる仕組みを構築可能です。ここでは、IoTソリューションを活用したDX事例を紹介します。

IoTプラットフォーム

製造現場では工程変更が頻繁に発生する一方、システム改修には時間やコストがかかり、技術者不足が対応の遅れにつながってしまいます。Ｓｋｙ株式会社は、IoTを活用したGUIベースのプラットフォームを構築し、設備や工程を画面上で見える化。機器の配置変更や設定値の調整をオペレーター自身が行える仕組みを実現しました。これにより、現場主導で柔軟な工程変更が可能となり、運用負荷の軽減やコスト削減につなげられます。

音声認識ソリューション

作業現場では、タブレット端末の操作が難しい状況も多く、情報入力や確認が業務の妨げとなるケースがあります。Ｓｋｙ株式会社は、音声認識技術とIoTを組み合わせ、音声入力による操作を可能にするソリューションを提供可能。音声で操作できるデジタルサイネージを活用することで、周囲の作業者ともリアルタイムで共有できる環境を整えられます。ハンズフリー操作による効率化と、データ活用を通じた継続的な改善を支援します。

ウェアラブル端末を活用したソリューション

ウェアラブル端末を活用し、従業員の勤怠管理と健康状態の把握を効率化するソリューションも提供可能です。出勤時に従業員のスマートウォッチに表示されたQRコードを読み取るだけで、その情報がサーバーへ送信され、勤怠処理や体調確認が自動で実行されます。QRコードをかざすだけのシンプルな運用により、従業員の手間を増やすことなく、出勤状況や健康状態を見える化。異常があれば管理者のスマートフォンへ通知されるため、迅速な対応と安全・安心な職場環境づくりに貢献します。

日々の業務のDX化を目指すならＳｋｙ株式会社

Ｓｋｙ株式会社は、DX化を推進するメーカー様や企業・団体様のニーズにお応えできるよう、さまざまなソリューションをご提供しております。DXの基本ともいえる「クラウド構築基盤」はもちろんのこと、ビッグデータの有効活用を支援する「データ分析基盤」や、新しい働き方を支援する「IoTソリューション」など、最適なソリューションをご提案いたします。

また、営業活動のDX化をサポートする営業名刺管理サービス「SKYPCE」もご用意。これは名刺を組織の情報資産として一元管理し、組織全体でご共有いただけるサービスで、名刺の情報からさらなる営業活動やマーケティング強化につなげることができます。

日々の業務のDX化でお悩みの場合は、ぜひ一度Ｓｋｙ株式会社までご相談ください。

まとめ

今回はDXについてご紹介しました。DXは「IT技術の導入により新たなデジタル時代を生き抜くための取り組み」であり、企業が今後も成長していくためには避けては通れない道です。従来のビジネスモデルに依存し続けた場合、企業が競争力を失う可能性もすでに現実的なりつつあります。

企業においてはこの状況を悲観的に捉えるだけでなく、むしろDXによって新たなチャンスが生まれることに目を向け、業界におけるポジションを確立するための勝負所といえるのかもしれません。激動の時代だからこそ、環境や状況の変化にいち早く気づき、DXと一緒に企業の新しい可能性を探していくことが必要です。