DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？ 定義やIT化との違いを簡単に解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは、デジタル技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの改革です。現代の企業活動の多くはIoTやAI、ビッグデータなどのデジタル技術に支えられていることから、新たな価値の創造によって競合優位性を獲得することを目的としてDXに取り組む企業が増えています。DXという表記は、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、日本では2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」をきっかけに浸透していきました。経済産業省では以下のように定義しています。

この文言からもわかるように、DXとは単にIT技術を導入するだけではなく、「新たなデジタル時代でも勝ち残るための、企業としての競争力を高めていく改革」であるといえます。

DXという言葉自体は、2004年にスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱しました。もともと「IT技術の浸透は、人々の生活のあらゆる側面を良い方向に変化させる」という意味合いの学術用語として使用されていましたが、IT化が進んだ現在においてはビジネス用語としても幅広く使われるようになっています。

DXが求められる背景

新型コロナウイルス感染症の流行により、ビジネス環境が一変したことは記憶に新しいのではないでしょうか。そのほかにも、世界各地で発生している戦争や紛争、大規模な自然災害など、世の中の動きは今までにないほど激しく流動し、少し先の未来すらも予測できないほど不確実性が大きく高まっています。

その不確実性は結果としてデジタル化やIT化を推し進め、消費者ニーズや消費行動、ひいてはビジネス環境にも多大な影響を与えています。近年では同じ業界内の競合他社のみならず、業界の外から既存のビジネスモデルごと破壊する「デジタルディスラプター」も無視できない存在となりました。デジタルディスラプターはあらゆる業界に進出しており、特に小売業界・映像コンテンツ業界・タクシー業界などではその影響が顕著に表れています。

このような時代の変化やデジタルディスラプターに、既存の企業が対抗していくためには、DXの推進が必要不可欠です。DXにより市場の変化に柔軟かつ迅速に対応する力を築き、既存のサービスやビジネスモデルの延長線上にはない新たな価値を創造することが求められます。

DXとIT化の違いとは？

DXという言葉は、日本では2018年に浸透し始めた比較的新しい言葉です。そのため似た言葉であるIT化が、DXと混同されることも少なくありません。ここでは「DXとIT化の違いは何なのか」をより深く掘り下げていきます。

DXとIT化の違い

	目的	対象	具体例
DX	ビジネスモデルや事業など会社全体の変革	顧客など社外関係者も対象に含む	AIを用いた需要予測に基づいた販促キャンペーン展開など
IT化	既存の業務プロセスにおける生産性向上	社内業務や社内ユーザーが中心	勤怠管理システムの導入による月次事務業務の効率化など

DXもIT化も、デジタル技術を活用するという意味では変わりありませんが、それぞれの目的には大きな違いがあります。上述の通り、IT化は既存の業務プロセスの生産性向上を主眼としています。一方でDXは、ビジネスモデルや事業など会社全体に変革を起こし、企業として新たな確立を目指すことが目的です。そのためには業務プロセスの改革も当然必要になってきます。つまり、デジタル技術の導入により市場に合わせた新たな価値を創造するのがDX、日々の業務を効率化し便利にするのがIT化です。

また、IT化は社内業務や社内ユーザーを対象としているのに対し、DXは社内だけではなく顧客をはじめとした社外関係者も対象に含まれます。そのため、社内の特定の業務をデジタル化しただけではDXを実現したとはいえず、その先にある顧客体験価値の向上まで見据えて初めてDXを推進しているといえます。IT化はDXを実現するための手段に過ぎず、変革によって顧客にどんな新しい価値を提供できるのかを考えていくことが重要です。

DXを支える5つのデジタル技術

DXは、さまざまなデジタル技術を複合的に組み合わせて活用することで、実現されます。ここでは、DXを支えるデジタル技術の中から代表的な5つの技術を紹介します。

ICT

ICTとは「Information and Communication Technology」の略称で、情報通信技術や情報伝達技術のことです。データの収集・処理・保存・伝達・共有を可能にし、DXを推進するために欠かせない基盤となります。前述の通りDXはビジネスモデルや事業など会社全体に変革という「目的」を表す言葉なのに対し、ICTはそれを実現する「手段」だという捉え方ができます。例えば業務プロセスの効率化や自動化を実現したり、大量のデータをリアルタイムに分析したり、企業内外のコミュニケーションを活性化するといった、さまざまな領域で、DXの推進を支えます。

IoT

IoTとは、「モノをインターネットにつなぐ技術」です。正式名称は「Internet of Things」で、「モノのインターネット」と訳されています。これまでインターネットに接続されるモノは、サービスを提供するためのサーバーや、パソコン、スマートフォンなどのコンピューターが主流でしたが、近年は家電製品、自動車、医療機器、農業機器などさまざまなデバイスがインターネットに接続され、IoTの導入が広まっています。さまざまなモノがインターネットによってつながり連動することで、新しい価値を創造するDXを推進します。

ビッグデータ

ビッグデータとは、「多種多様かつ巨大なデータ群」です。テキストデータだけでなく、画像や動画、音声など、さまざまな形式のデータ群を指し、これらは日常生活の中で絶えず生成されています。ビッグデータという名称から、その膨大な「データ量（Volume）」に目がいきがちですが、「多様性（Variety）」や「処理速度（Velocity）」といった要素も、企業の事業推進に生かすうえでは欠かせません。これら3つの要素を総称して「3V」と呼ばれています。こうしたデータの有効活用により、データ分析精度を飛躍的に向上させることで、DXを推進させることが可能になります。

AI

AIとは「Artificial Intelligence（アーティフィシャル・インテリジェンス）」の略称で、一般的に「人工知能」と呼ばれる技術です。データの分析や推論、判断、最適化の提案、課題の定義と解決、学習などを通じて人間の知能を模倣することができます。機械学習によって入力されたデータから規則性を発見し、その規則性を新たなデータに適用することで識別や予測などが行えます。この技術を用いることで、これまで人の手で行ってきた作業などを省力化できるだけではなく、より精度が高い予測などを実現することができます。

クラウド

クラウドは「クラウドコンピューティング」とも呼ばれ、インターネット上のリソースを必要に応じて利用する考え方です。技術の進展によって急速に変化する時代において、システムを一から構築し、丁寧に作り上げていると、変化のスピードについていけなくなる恐れもあります。クラウドでは、サーバーやストレージ、ソフトウェアなどの事業者（クラウドベンダー）が必要な環境の準備・運用を行い、それをサービスとして提供します。こうしたクラウドサービスの活用によって、よりスピーディにDXを推進することが可能になります。

企業がDXを導入するメリットは？

2018年以降、国を挙げてDX推進についてのさまざまな対策がとられています。これほどまでに注目されているDXですが、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは企業がDXを導入することで得られるメリットについてご紹介します。

生産性を向上できる

DX推進が企業にもたらすメリットとして大きいのが、生産性の向上や業務効率化です。生産性向上というと、製造業の現場で製品をいかに効率よく生産していくかというイメージを抱かれる方もいるかと思います。それも正しい認識ではありますが、企業にとっての生産性とは「より少ない時間でより多くのアウトプットや効果を出す」という広義的な意味合いで考えることが多いです。

新規事業・ビジネスの開発ができる

企業の成長のためには、新規事業やビジネスを開発していく必要があります。特に近年はAI技術を活用した新規事業の開発が著しく、多くの企業がAI技術の導入に注力しています。すでにAIは画像認識、音声認識、数値予測などあらゆる場面で活用されており、一部の領域では人間を超えたパフォーマンスを発揮している状況です。今後さらに発展していくことを踏まえても、業界や分野を問わず、新規事業やビジネスの開発にはAI技術の導入は欠かせないといえるでしょう。

事業継続計画（BCP）を充実させられる

事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめながら早期復旧や事業の継続を目指すための計画です。日本のような地震が多い国では、自然災害などの緊急事態がいつ発生するかわかりません。万が一の事態に対処するには、業務システムや機能を各所に分散させておくなど、普段からのリスクヘッジが大切です。

IoTやビッグデータを活用できるようになる

DXを推進することで、IoTやビッグデータを活用できるようになります。IoTとは「Internet of Things」の略称で、身の回りのあらゆるものをインターネットでつなぎ、日々の生活をより豊かにする仕組みのことです。これは決して日常生活だけの話ではなく、ビジネス面においても生産性を上げる手助けとなります。例えば、工場にある機械を離れた位置からでも操作したり、スマートウォッチを使用して社員の健康状態を把握したりすることも、IoTを活用することで可能になります。

DX化に向けた企業の課題とは？

DXを推進する国内企業は多いですが、その大半はビジネスモデルや組織の変革には至っていません。実際に日本のDX推進は海外と比較しても遅れており、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表している「世界デジタル競争力ランキング（2023）」では、64カ国中32位という状況です。同じアジア圏と比較しても、シンガポール（３位）、韓国（６位）、台湾（９位）などに、日本は大きく遅れを取っています。

ではなぜ国内企業のDX推進は思うように進まないのでしょうか。根本的な理由として、DXに対応できないブラックボックス化している既存システムの残存が考えられます。DXを推進するには既存システムを刷新する必要がありますが、以下の３点の理由により阻まれています。

• 既存システムを刷新するにも経営層のDXに対する意思決定が弱く、各関係者からの反発がある
• 既存システムの刷新に、時間や各取引先との関係構築に関する大きなコストが発生する
• 関係各所においてDX人材が不足している

これらの課題は2018年に経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」内に記載されており、もし課題を解決できなければ、2025年以降に毎年最大12兆円の経済損失が発生するといわれています。

このような状況の中で企業がDXを推進していくためには、DXに対して全社的な共通認識を持つことから始める必要があります。情報システム部門や経営幹部だけでなく、各事業部門や現場に至るまで、関係者が一体となり「データやデジタル技術を使ってどのような価値を創出したいのか」の共通認識を持った上で、DXの実行につなげていくことが重要です。

企業がDXを導入する際のポイントは？

先述の通り、DXとは「IT技術の導入によりビジネスモデルや組織の在り方を変え、新しい価値を創出すること」です。そのためには、経営層としての取り組みや人材の育成等が必要になっていきます。ここでは企業がDXを導入する際のポイントについてご紹介します。

目的の設定と共通認識化を行う

前項でも触れましたが、DXの推進には全社的な共通認識を持つ必要があり、共通認識を持つためには「そもそもなぜDXを推進するのか」という目的を明確にしなければなりません。

この目的の設定は必ず経営層からの強いコミットメントとリーダーシップが必要になります。なぜなら、現場主体の目的設定では目先のことだけに捉われてしまう可能性が高く、本来の狙いとは違う方向にずれてしまうことも十分に考えられるからです。経営層が企業全体のことを踏まえた上で、どのように自社の強みを生かしながら、デジタル技術で新しい価値を世の中に提供するのかを考えます。そうすることで企業としてのDX推進の軸がより強固なものになり、目的を見失うことなく、現場までの共通認識化もスムーズに行うことができるようになります。

データを活用できる人材を育成する

DXを推進するにあたり、データを活用できる人材の確保は急務でしょう。しかしながら、DX人材の需要はここ数年で一気に伸びており、少子高齢化の影響も相まって、人材確保が難しい状況です。実際に上述の「世界デジタル競争力ランキング」内では、「デジタル技術を活用する人材」の項目で、日本は開発途上国も含めた64カ国中で最下位と評価されています。そのため、企業としては純粋なDX人材の採用だけではなく、社内の人材をDX人材へ育成するプログラムや育成を見越した上での戦略的な採用が求められています。

DX推進の成功を左右するDX人材ですが、必要な役割は以下の通りです。

• プロデューサー：DXの実現を先導する
• ビジネスデザイナー：立案された計画を具体的な企画や計画に落とし込んで進める
• データサイエンティスト：データを分析し、結果をビジネス改善へ生かす
• システムアーキテクト：必要なシステムを設計する
• エンジニア：設計されたシステムを実装する
• UI / UXデザイナー：ユーザーの使用感や利便性を追求したデザインを作成する

また、DXでは「社員の意識の変革」も求められます。上記の共通認識化に通じる部分もありますが、「DXによって何を得ることができて、どのように業務負担が減るのか」や「DXを実現し、新たなビジネスを生み出すための一員である」ということは必ず社員に伝えましょう。そうすることで社員の学習意欲も向上し、継続的なDX人材の育成が可能になります。ほかにも、短期間ではなく中長期程度の期間を想定した育成プログラムを組むことや、社員面談等での技術習得の進捗確認なども、育成環境を整えるための企業努力として必要になります。

OODAループを導入する

市場の変化が激しい現代で生き残るためのDXには、常に迅速な判断が求められます。そのため、DX推進にはPDCAサイクルよりもスピーディな意思決定ができるOODAループを取り入れていくことが重要です。

OODAループとは、「Observe（観察）」「Orient（状況判断）」「Decide（意思決定）」「Act（実行）」からなるフレームワークのことを指します。一般的にはPDCAサイクルの方が認知度は高く、実績もあります。しかし、PDCAサイクルはもともと、決められた工程の中での生産性を高めることに焦点を当てたフレームワークのため、あらゆる物事が目まぐるしく変化する現代においては適さない場合があることも考えられます。その点OODAループは、自社の状況を観察し、事実ベースで仮説を検証しながら意思決定を行い、行動に移していきます。決まった計画ではなく、状況判断によって行動が変わるため、より世の中の変化に対応しやすいフレームワークとして近年注目されています。

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まとめ

今回はDXについてご紹介しました。DXは「IT技術の導入により新たなデジタル時代を生き抜くための取り組み」であり、企業が今後も成長していくためには避けては通れない道です。記事内でもご紹介したデジタルディスラプターにより、既存の企業が淘汰されている状況がすでに発生しています。時代の変化に合わせて、企業も変革していかなければならないことはすでに周知の事実といえます。

企業においてはこの状況を悲観的に捉えるだけでなく、むしろDXによって新たなチャンスが生まれることに目を向け、業界におけるポジションを確立するための勝負所といえるのかもしれません。激動の時代だからこそ、環境や状況の変化にいち早く気づき、DXと一緒に企業の新しい可能性を探していくことが必要です。