DXとは？
IT化との違いや推進するためのポイントを簡単に解説

DXとは

DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、日本では2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」をきっかけに浸透していきました。今や至る所で見聞きするDXですが、経済産業省では以下のように定義しています。

この文言からもわかるように、DXとは単にIT技術を導入するだけではなく、「新たなデジタル時代でも勝ち残るための、企業としての競争力を高めていく改革」であるといえます。

DXという言葉自体は、2004年にスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱しました。もともと「IT技術の浸透は、人々の生活のあらゆる側面を良い方向に変化させる」という意味合いの学術用語として使用されていましたが、IT化が進んだ現在においてはビジネス用語としても幅広く使われるようになっています。

DXが求められる背景

新型コロナウイルス感染症の流行により、ビジネス環境が一変したことは記憶に新しいのではないでしょうか。そのほかにも、世界各地で発生している戦争や紛争、大規模な自然災害など、世の中の動きは今までにないほど激しく流動し、少し先の未来すらも予測できないほど不確実性が大きく高まっています。

その不確実性は結果としてデジタル化やIT化を推し進め、消費者ニーズや消費行動、ひいてはビジネス環境にも多大な影響を与えています。近年では同じ業界内の競合他社のみならず、業界の外から既存のビジネスモデルごと破壊する「デジタルディスラプター」も無視できない存在となりました。デジタルディスラプターはあらゆる業界に進出しており、特に小売業界・映像コンテンツ業界・タクシー業界などではその影響が顕著に表れています。

このような時代の変化やデジタルディスラプターに、既存の企業が対抗していくためには、DXの推進が必要不可欠です。DXにより市場の変化に柔軟かつ迅速に対応する力を築き、既存のサービスやビジネスモデルの延長線上にはない新たな価値を創造することが求められます。

DXとIT化の違いとは？

DXという言葉は、日本では2018年に浸透し始めた比較的新しい言葉です。そのため似た言葉であるIT化が、DXと混同されることも少なくありません。ここでは「IT化とは何なのか」「DXとIT化の違いは何なのか」をより深く掘り下げていきます。

IT化とは

IT化とは、IT技術の導入により業務の効率化を図り、業務プロセス全体を最適化していくことを指します。デジタル化された情報を、目的に応じて有効活用できるようにすることと考えればわかりやすいかもしれません。例えば、書類で管理していたものを表計算ソフトでデータ化して、迅速に全社へ共有できるようにすることや、出退勤の記録をタイムカードから社員証のスキャンに変え、給与計算などに役立てることもIT化の一環です。あくまで、IT化の目的は業務効率化であり、業務プロセスの内容自体は変化していません。

DXとIT化の違い

DXもIT化も、デジタル技術を活用するという意味では変わりありませんが、それぞれの目的には大きな違いがあります。上述の通り、IT化は既存の業務プロセスの生産性向上を主眼としています。一方でDXは、ビジネスモデルや事業など会社全体に変革を起こし、企業として新たな確立を目指すことが目的です。そのためには業務プロセスの改革も当然必要になってきます。つまり、デジタル技術の導入により市場に合わせた新たな価値を創造するのがDX、日々の業務を効率化し便利にするのがIT化です。

また、IT化は社内業務や社内ユーザーを対象としているのに対し、DXは社内だけではなく顧客をはじめとした社外関係者も対象に含まれます。そのため、社内の特定の業務をデジタル化しただけではDXを実現したとはいえず、その先にある顧客体験価値の向上まで見据えて初めてDXを推進しているといえます。IT化はDXを実現するための手段に過ぎず、変革によって顧客にどんな新しい価値を提供できるのかを考えていくことが重要です。

企業がDXを導入するメリットは？

2018年以降、国を挙げてDX推進についてのさまざまな対策がとられています。これほどまでに注目されているDXですが、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは企業がDXを導入することで得られるメリットについてご紹介します。

生産性を向上できる

DX推進が企業にもたらすメリットとして大きいのが、生産性の向上や業務効率化です。生産性向上というと、製造業の現場で製品をいかに効率よく生産していくかというイメージを抱かれる方もいるかと思います。それも正しい認識ではありますが、企業にとっての生産性とは「より少ない時間でより多くのアウトプットや効果を出す」という広義的な意味合いで考えることが多いです。

IT技術を導入することで、今までアナログ的に行っていた作業もデジタル化することができ、業務の無駄を削減することが可能になります。例えば、今まで手作業で行っていたデータ管理をクラウドシステムの活用で一元管理できるようにしたり、PCを使う業務の一部を自動化するためにRPAを導入したりすることが挙げられます。これらの業務効率化は労働時間の短縮や人的リソースの確保につながり、企業としての余裕を生み出します。その結果、人員の配置転換なども実施可能になり、よりクリエイティブなアイデアの立案や新しいビジネスプランの創出に注力する時間を増やすことができます。

上記のような好循環を実現することにより、DXの推進はますます加速していきます。DXの推進が加速すればするだけ、企業としての価値も高まり、部門ごとの局所的な効率化のみにとどまらず、全社的な生産性の向上につながっていくことが期待できます。

新規事業・ビジネスの開発ができる

企業の成長のためには、新規事業やビジネスを開発していく必要があります。特に近年はAI技術を活用した新規事業の開発が著しく、多くの企業がAI技術の導入に注力しています。すでにAIは画像認識、音声認識、数値予測などあらゆる場面で活用されており、一部の領域では人間を超えたパフォーマンスを発揮している状況です。今後さらに発展していくことを踏まえても、業界や分野を問わず、新規事業やビジネスの開発にはAI技術の導入は欠かせないといえるでしょう。

適切に導入すれば新規事業開発の可能性を大きく広げ、顧客に新しい価値を届ける手助けになるAI技術ですが、AI=機械学習ともいわれている通り、それには莫大なデータを蓄積していく必要があります。そのような膨大なデータを処理するためには、DXによる効率的な業務プロセスへの変革が必要不可欠です。DXの推進によりAI技術を導入し、新規事業やビジネスの開発ができるようになることは、企業にとって大きなメリットになります。

事業継続計画（BCP）を充実させられる

事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめながら早期復旧や事業の継続を目指すための計画です。日本のような地震が多い国では、自然災害などの緊急事態がいつ発生するかわかりません。万が一の事態に対処するには、業務システムや機能を各所に分散させておくなど、普段からのリスクヘッジが大切です。

DXを進めるなかで、クラウド上で社内情報を管理したり、社員のリモートワーク体制を構築したりしておくことで、いざという緊急事態でも業務を継続できる可能性が高まります。つまり、DXを推進するということは、災害に強い企業や事業体制をつくることにもつながります。新型コロナウイルス感染症の流行以降、より一層DXとBCPの関係が注目されるようになりました。緊急時に強い企業をつくるためにも、DXとBCPを切り離して考えるのではなく、BCP対策の一つとしてDXの役割や目的を考えることが今の企業には求められています。

IoTやビッグデータを活用できるようになる

DXを推進することで、IoTやビッグデータを活用できるようになります。IoTとは「Internet of Things」の略称で、身の回りのあらゆるものをインターネットでつなぎ、日々の生活をより豊かにする仕組みのことです。これは決して日常生活だけの話ではなく、ビジネス面においても生産性を上げる手助けとなります。例えば、工場にある機械を離れた位置からでも操作したり、スマートウォッチを使用して社員の健康状態を把握したりすることも、IoTを活用することで可能になります。

また、ビッグデータもDXを推し進めることで活用できるようになります。ビッグデータとは、従来の管理システムでは記録や保管が難しかった巨大なデータ群のことです。何か価値を生み出すために蓄積されているビッグデータですが、とにかく量が膨大で、データの活用方法がそもそもわからないという悩みも多々ありました。しかし、DXを導入することで大量のデータを高速で処理することが可能になり、データを有効活用しながら新規ビジネスの可能性を探ることができるようになります。

このようにIoTやビッグデータの活用もDXを推進することで可能になります。Ｓｋｙ株式会社では、メーカー様や企業・団体様のDX化をサポートするべく、さまざまなソリューションをご提供しております。もしDXでお困りの場合は、お気軽にＳｋｙ株式会社までご連絡ください。

DX化に向けた企業の課題とは？

DXを推進する国内企業は多いですが、その大半はビジネスモデルや組織の変革には至っていません。実際に日本のDX推進は海外と比較しても遅れており、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表している「世界デジタル競争力ランキング（2023）」では、64カ国中32位という状況です。同じアジア圏と比較しても、シンガポール（３位）、韓国（６位）、台湾（９位）などに、日本は大きく遅れを取っています。

ではなぜ国内企業のDX推進は思うように進まないのでしょうか。根本的な理由として、DXに対応できないブラックボックス化している既存システムの残存が考えられます。DXを推進するには既存システムを刷新する必要がありますが、以下の３点の理由により阻まれています。

• 既存システムを刷新するにも経営層のDXに対する意思決定が弱く、各関係者からの反発がある
• 既存システムの刷新に、時間や各取引先との関係構築に関する大きなコストが発生する
• 関係各所においてDX人材が不足している

これらの課題は2018年に経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」内に記載されており、もし課題を解決できなければ、2025年以降に毎年最大12兆円の経済損失が発生するといわれています。

このような状況の中で企業がDXを推進していくためには、DXに対して全社的な共通認識を持つことから始める必要があります。情報システム部門や経営幹部だけでなく、各事業部門や現場に至るまで、関係者が一体となり「データやデジタル技術を使ってどのような価値を創出したいのか」の共通認識を持った上で、DXの実行につなげていくことが重要です。

企業がDXを導入する際のポイントは？

先述の通り、DXとは「IT技術の導入によりビジネスモデルや組織の在り方を変え、新しい価値を創出すること」です。そのためには、経営層としての取り組みや人材の育成等が必要になっていきます。ここでは企業がDXを導入する際のポイントについてご紹介します。

目的の設定と共通認識化を行う

前項でも触れましたが、DXの推進には全社的な共通認識を持つ必要があり、共通認識を持つためには「そもそもなぜDXを推進するのか」という目的を明確にしなければなりません。

この目的の設定は必ず経営層からの強いコミットメントとリーダーシップが必要になります。なぜなら、現場主体の目的設定では目先のことだけに捉われてしまう可能性が高く、本来の狙いとは違う方向にずれてしまうことも十分に考えられるからです。経営層が企業全体のことを踏まえた上で、どのように自社の強みを生かしながら、デジタル技術で新しい価値を世の中に提供するのかを考えます。そうすることで企業としてのDX推進の軸がより強固なものになり、目的を見失うことなく、現場までの共通認識化もスムーズに行うことができるようになります。

データを活用できる人材を育成する

DXを推進するにあたり、データを活用できる人材の確保は急務でしょう。しかしながら、DX人材の需要はここ数年で一気に伸びており、少子高齢化の影響も相まって、人材確保が難しい状況です。実際に上述の「世界デジタル競争力ランキング」内では、「デジタル技術を活用する人材」の項目で、日本は開発途上国も含めた64カ国中で最下位と評価されています。そのため、企業としては純粋なDX人材の採用だけではなく、社内の人材をDX人材へ育成するプログラムや育成を見越した上での戦略的な採用が求められています。

DX推進の成功を左右するDX人材ですが、必要な役割は以下の通りです。

• プロデューサー：DXの実現を先導する
• ビジネスデザイナー：立案された計画を具体的な企画や計画に落とし込んで進める
• データサイエンティスト：データを分析し、結果をビジネス改善へ生かす
• システムアーキテクト：必要なシステムを設計する
• エンジニア：設計されたシステムを実装する
• UI / UXデザイナー：ユーザーの使用感や利便性を追求したデザインを作成する

また、DXでは「社員の意識の変革」も求められます。上記の共通認識化に通じる部分もありますが、「DXによって何を得ることができて、どのように業務負担が減るのか」や「DXを実現し、新たなビジネスを生み出すための一員である」ということは必ず社員に伝えましょう。そうすることで社員の学習意欲も向上し、継続的なDX人材の育成が可能になります。ほかにも、短期間ではなく中長期程度の期間を想定した育成プログラムを組むことや、社員面談等での技術習得の進捗確認なども、育成環境を整えるための企業努力として必要になります。

OODAループを導入する

市場の変化が激しい現代で生き残るためのDXには、常に迅速な判断が求められます。そのため、DX推進にはPDCAサイクルよりもスピーディな意思決定ができるOODAループを取り入れていくことが重要です。

OODAループとは、「Observe（観察）」「Orient（状況判断）」「Decide（意思決定）」「Act（実行）」からなるフレームワークのことを指します。一般的にはPDCAサイクルの方が認知度は高く、実績もあります。しかし、PDCAサイクルはもともと、決められた工程の中での生産性を高めることに焦点を当てたフレームワークのため、あらゆる物事が目まぐるしく変化する現代においては適さない場合があることも考えられます。その点OODAループは、自社の状況を観察し、事実ベースで仮説を検証しながら意思決定を行い、行動に移していきます。決まった計画ではなく、状況判断によって行動が変わるため、より世の中の変化に対応しやすいフレームワークとして近年注目されています。

日々の業務のDX化を目指すならＳｋｙ株式会社

Ｓｋｙ株式会社は、DX化を推進するメーカー様や企業・団体様のニーズにお応えできるよう、さまざまなソリューションをご提供しております。DXの基本ともいえる「クラウド構築基盤」はもちろんのこと、ビッグデータの有効活用を支援する「データ分析基盤」や、新しい働き方を支援する「IoTソリューション」など、最適なソリューションをご提案いたします。

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日々の業務のDX化でお悩みの場合は、ぜひ一度Ｓｋｙ株式会社までご相談ください。

まとめ

今回はDXについてご紹介しました。DXは「IT技術の導入により新たなデジタル時代を生き抜くための取り組み」であり、企業が今後も成長していくためには避けては通れない道です。記事内でもご紹介したデジタルディスラプターにより、既存の企業が淘汰されている状況がすでに発生しています。時代の変化に合わせて、企業も変革していかなければならないことはすでに周知の事実といえます。

企業においてはこの状況を悲観的に捉えるだけでなく、むしろDXによって新たなチャンスが生まれることに目を向け、業界におけるポジションを確立するための勝負所といえるのかもしれません。激動の時代だからこそ、環境や状況の変化にいち早く気づき、DXと一緒に企業の新しい可能性を探していくことが必要です。