IT企業に欠かせないソフトウェア。その利用ルール、正しく理解していますか？ 法務課が行う「ライセンス調査」の重要性と、具体的な調査対象（OSS、顧客からの借用など）をわかりやすく解説。適切なソフトウェア利用を支える裏側をご紹介します。
IT企業のコンプライアンスを支える「ソフトウェアライセンス調査」とは
管理本部 コンプライアンス部 法務課では、社員が業務で利用するソフトウェアのライセンス調査を担当しています。ソフトウェアを利用する際は、利用条件や範囲が規約で厳格に定められており、許可されていない使い方をしないよう細心の注意が必要です。
本記事では、法務課が行うライセンス調査の主な対象について解説します。
ライセンス調査の主な対象
1. 業務で使用するソフトウェア（無償・有償）
社員が業務で利用するソフトウェアの利用規約を確認し、利用可能な範囲を把握した上で、要点をわかりやすく利用者へ説明します。特に無償ソフトウェアは「商用利用不可」のケースが多く、慎重な確認が求められます。
2. 自社商品やお客様納品物へのOSS利用
IT企業ならではの対応として、自社商品やお客様への納品物でOSS（オープンソースソフトウェア）を利用する際の調査があります。OSSのライセンスによっては、開発者への謝辞の表示やソースコードの公開が求められるため、適切な対応が必要です。
3. お客様より借用するソフトウェア
お客様の業務のためにソフトウェアを借用する場合、メーカーが外部への貸与を認めている必要があります。そのため、弊社でも利用規約を確認し、契約上、借用が問題ないかをチェックしています。
その他の留意点
ライセンス調査の主な対象は上記の3種類ですが、利用ケースによっては追加の確認が必要な場合もあります。そのため、ソフトウェアの利用背景を丁寧にヒアリングし、ほかにも確認すべき点がないか検討することも重要な業務です。