Ｓｋｙ株式会社ICTソリューション事業部SI部の公共チームでは、文教向けの教育現場のデジタル化を推進し、未来の教育を支えるために日々努力しています。営業のメンバーは、自社商品だけでなく、最新のIT技術を駆使して、教育機関に最適なソリューションを提供することを目指していますが、特に教育DXや校務DXの実現に向けた取り組みを強化し、教育現場の効率化と質の向上を図っています。具体的には、弊社の自社商品やITインフラ領域に加え、生成AI、ローコード、クラウドインフラ、データ分析、データ連携基盤の構築といった開発領域も含めて、ワンストップで提案が行える強みを生かし、活動しています。
主な業務内容
- 国の方向性や都道府県などの指針や施策に基づき、教育機関向けのITソリューションの予算取り、提案活動、提案資料作成、プレゼンテーションの実施
- 技術、開発部門と連携した既存顧客との関係維持・向上、アップセル・クロスセルの推進
- 新規顧客の獲得に向け、ターゲット顧客への提案活動
- 新たなニーズや提案事例の共有、横展開の検討
取り組み事例
| GIGAスクール構想の支援 | すべての児童・生徒に1人1台の端末を提供し、学習環境を整備 |
| 校務支援システムの導入 | 教師の業務負担を軽減し、教育の質を向上 |
| フルクラウド、ゼロトラストセキュリティ環境の構築 | 教育データの保護と利便性の向上、データ共有の効率化、運用負担の低減、ロケーションフリーの実現 |
| 生成AIの活用 | アクセス制御型の環境から、外部に情報が漏れないよう対策した専用の生成AI環境を構築し、個人情報や機微情報を用い、校務DXを通じた働き方改革につなげるための事例を創出する事業に参画 |
| ダッシュボードの提供 | データの可視化を通じてきめ細やかな指導、支援、効果的な学級、学校経営を目的とした仕組みを提供 |
| Wi-Fi環境の整備 | 安定したインターネット接続を提供し、一人一台環境での学習活動を支援 |
今後の展望
教育DXロードマップがデジタル庁から発出されています。その中には2026年度までにすべての自治体が次世代校務DXの導入に向けた検討を開始し、2029年度までに全国の自治体で本格導入を完了することとなっています。
これを受けて、文部科学省は、次世代校務DXガイドブックで「都道府県域内全体で取組を進める」という方針を明確に打ち出しており、次世代校務DX環境の構築にあたり、セキュリティが重要な要素となっており強固なアクセス制御方式（ゼロトラストモデル）の採用が推奨されています。
これら背景に対してこれまでの取り組みを基にお客様への提案活動を行い、教育現場のデジタル化を通じた貢献ができるようにしていきます。
また、デジタル庁が発行している 国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会の資料によれば、 行政ネットワーク環境においても、「ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入」の検討があると読み取れます。
文教でのゼロトラストセキュリティ環境構築への取り組みを行政ネットワークへも生かせるようにお客様課題の把握、仮説に基づく提案活動を今後も進めていきたいと思います。