「2025年の崖」を回避するためのポイントとは？

近年、さまざまなところで目にする「2025年の崖」という言葉。対策をしなければ大規模な経済損失が生じるといわれています。とはいえ、2025年に何が起こるのか、そして何をすべきなのか、具体的にご存じの方は多くないかもしれません。

そこで今回は、「2025年の崖」と呼ばれる問題の概要と求められる対策について、ポイントをご紹介していきます。

「2025年の崖」では何が起こる？

DXの必要性が叫ばれるようになるにつれて、「2025年の崖」問題というキーワードがよく聞かれるようになりました。これは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」に登場した言葉です。

「D X レポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（経済産業省）

このレポートでは、古くから利用されている時代遅れのシステム＝レガシーシステムがDXを阻む壁になると指摘。そうした既存システムが事業部門ごとに構築されているケースも多いため、組織全体でのデータ活用が進まず、DX化の実現を遠ざけていると分析しています。

また、同レポートによれば、既存システムの過剰なカスタマイズにより運用が複雑化し、余計なコストや人員を費やしている企業も少なくありません。

このような問題を解決できないまま既存システムを利用し続けた場合、2025年以降に最大で毎年12兆円の経済損失（現在の約3倍）が生じる可能性があるといわれています。これが「2025年の崖」です。

収集できるデータの量や種類が増加している一方、それを活用できる仕組みが整っていなければ大きな損失につながる恐れがあります。これを解決する、つまりDXを実現していくためには、既存システムの見直しが不可欠です。

DX実現に向けてチェックしておきたい指標

経済産業省は同レポートの中で、2025年までに老朽化・複雑化した既存システムを刷新し、DXの実現を急ぐよう呼びかけています。その際、特にポイントとして挙げられているのが「情報資産の見える化」です。

レガシーシステムの入れ替えが進まない要因の一つに、組織に点在するデータやシステムの全体像が把握されていないという現状が挙げられます。どこに課題があり、何を変えていくべきなのかを知るためにも、まずは自社の情報資産を可視化して整理することが重要です。

DXの推進にあたっては、同じく経済産業省から「DX推進指標」が発表されています。これは、自社の現状や課題を把握し、次のアクションにつなげるために重要とされる35項目を取りまとめたものです。

DX実現に向けたビジョンの策定からIT資産の仕分けまで幅広い内容が含まれ、民間のコンサルティング企業やITベンダーが提供するチェックリストなどと併せて活用することが推奨されています。

出典：「『DX推進指標』とそのガイダンス」（経済産業省）

目前に迫る“崖”を回避するためにも、こうした指標を活用しながら自社のシステムを刷新し、デジタル競争力を高めていくことをお勧めします。

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「2025年の崖」から転げ落ちないために
今できること

今回は、DX推進のキーワードである「2025年の崖」について、その意味や対策のポイントをお伝えしました。DX化で遅れを取れば大きな経済損失につながり、デジタル競争の“敗者”になってしまうシナリオも想定されます。

これからのビジネスモデルに対応できる体制を構築するためには、既存システムの見直しは不可欠です。ぜひ、この機会に営業支援 名刺管理サービス「SKYPCE」の活用もご検討ください。