2025年の崖とは？ 課題、克服するための対策をわかりやすく紹介

2025年の崖とは何か

DXの必要性が叫ばれるようになるにつれて、「2025年の崖」問題というキーワードがよく聞かれるようになりました。これは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」に登場した言葉です。

「D X レポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（経済産業省）

このレポートでは、古くから利用されている時代遅れのシステム＝レガシーシステムがDXを阻む壁になると指摘。そうした既存システムが事業部門ごとに構築されているケースも多いため、組織全体でのデータ活用が進まず、DX化の実現を遠ざけていると分析しています。

また、同レポートによれば、既存システムの過剰なカスタマイズにより運用が複雑化し、余計なコストや人員を費やしている企業も少なくありません。

このような問題を解決できないまま既存システムを利用し続けた場合、2025年以降に最大で毎年12兆円の経済損失（現在の約3倍）が生じる可能性があるといわれています。これが「2025年の崖」です。

収集できるデータの量や種類が増加している一方、それを活用できる仕組みが整っていなければ大きな損失につながる恐れがあります。これを解決する、つまりDXを実現していくためには、既存システムの見直しが不可欠です。

DXの推進が企業の課題である理由

現在、なぜ多くの企業・組織でDXの推進が課題となり、「2025年の崖」が問題となっているのでしょうか。その理由として考えられる、3つのポイントについてご紹介します。

既存のシステムに「レガシーシステム」が多く存在する

国内の多くのシステムがレガシーシステムになっている点は、DXを推進する上で大きな課題です。過剰なカスタマイズや最適化を重ねることで、システム自体が複雑化・肥大化してしまうと、環境変化に素早く対応できず、高コスト構造の原因となって経営を圧迫してしまう可能性があります。また、過去のメンテナンスの履歴が継承されていないために、システム全体がブラックボックス化してしまい、改修による機能追加や新システムへの移行が困難になっているケースもあります。

DXに対応できるIT人材が不足している

レガシーシステムに対応できるIT人材の不足も課題となっています。これらシステムでは、COBOLなどの古いプログラミング言語が使われていることも多く、対応が可能なエンジニアが2025年ごろには定年を迎えることから、システムの維持管理がさらに難しくなる恐れがあります。システムを継続利用するために、これら人材をどう確保していくかを検討することはもちろん、デジタルシフトに必要な新しい知識を持ったIT人材も同時に確保することが求められます。

サイバーセキュリティのリスクが高まっている

国内でも多くの企業でランサムウェアなどのサイバー攻撃の被害が広がっています。今後DXを進めていくためには、これらサイバーセキュリティへの取り組みがさらに求められることになります。しかし、最先端のIT技術を扱える人材が不足する状況では、サイバー攻撃やそのほかの有事の際にシステムトラブルに対応できません。その結果、DXのみならず、継続的な企業経営にまで悪影響を及ぼす可能性があります。

2025年の崖の影響範囲

「2025年の崖」によって影響を受けるのは、必ずしも大企業だけではありません。中小企業や個人事業主にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。2025年前後には、組織の規模を問わず多くの企業において20年以上稼働し続けているレガシーシステムが増えていくことが予想されます。そのためレガシーシステムを長く利用し続けている、創業年数が長い企業ほど影響を強く受けることになり、問題の克服にも時間がかかる可能性が高くなります。その影響は、経営者だけでなく、現場で働く従業員やビジネスパートナー、消費者にまで及ぶことになります。「2025年の崖」を乗り越えるためには、長くシステムを使い続けている企業ほど、コストをかけてDXを推進していくことが望ましいといえます。

2025年の崖を克服する障害となるもの

DXを推進して「2025年の崖」を克服するためには、いくつかの障害を乗り越えていく必要があります。ここでは、企業がDXに取り組む上で、障害となり得る5つの課題について解説します。

経営層からの経営戦略が示されない

企業においてDXに対する意識は高まっていますが、経営層が率先して具体的な経営戦略を示していないケースも多いのではないでしょうか。DXを推進するためには経営戦略が不可欠であり、経営層からこれら戦略の打ち出しがなければ、企業全体で効果的な施策を計画し、実施することができません。結果として、継続性のない非効率的な施策に終始してしまい、いつまでも成果を得られない可能性があります。

現場が取り組みに対して消極的

仮に経営層や情報システム部門がDXを推進することに意欲的だったとしても、実際に取り組みを進める現場サイドが消極的であれば、成果を得ることは難しいでしょう。あるいは、これまでの業務フローの変更や、プロセス刷新に対して強く抵抗されてしまうケースもあるかもしれません。DX推進には、現場の理解が不可欠です。DXが現場にとって有益な取り組みであることを十分に理解してもらうと共に、現場の各部門が主体性を持ってプロジェクトに参画できるような仕組み作りが重要です。

システムが老朽化している

多くのITシステムでは導入時に大きなコストがかかるため、よほど大きな業務変更がないかぎり、長期的に既存システムを使い続ける傾向にあります。数十年にわたって利用されてきたレガシーシステムの場合、度重なるメンテナンスでシステムの修復・増設が繰り返し行われてきた可能性があります。その結果、新しいシステムとのデータ連携に適さなかったり、最新のシステムに求められる処理速度を発揮できないケースも考えられます。また、システムで利用されるハードウェアやOS、ソフトウェアがサポート切れになってしまった場合には、脆弱性などのセキュリティリスクの観点から、継続利用が難しい場合もあります。

開発体制によってはノウハウが蓄積されづらい

日本では、システムを利用するユーザー企業が、その開発をベンダー企業に外注するケースも少なくありません。しかし、この開発体制ではユーザー企業に技術や知識が蓄積されず、いわゆる「ベンダーロックイン」の状況になり、ベンダーに依存した体制が続くことになります。また最近では、システムの改修・機能追加をより小さな単位でスピーディーに行う開発（アジャイル開発）がベンダーに求められることも多くなり、前述の開発体制ではニーズに対応しきれない状況になってきています。そのため、ユーザー企業がITシステムの開発チームを社内に構築し、対応の迅速化とノウハウの蓄積が行える「内製化」を図る動きも出てきています。

デジタル化の急速な進展についていけない

DX推進に不可欠なデジタルテクノロジーは、めまぐるしい進化を遂げています。この進化に追随していかなければ、課題解決は難しいでしょう。5Gの実用化などデータ通信の高速化は急激に進んでおり、AIの活用は日常生活、ビジネスを問わず大きな変化をもたらしています。このようなデジタルテクノロジーを活用できず、既存のビジネスモデルを変革できない状態が続けば、DXが進まないだけでなく、激変する市場から取り残されてしまうことも考えられます。

2025年の崖を克服するためのポイント

これまでにご紹介した課題に対応し、「2025年の崖」を乗り越えるためには、どのような点を重点的に取り組む必要があるのでしょうか。ここでは取り組みに必要なポイントを「ビジョン・目的の明確化」「知識・スキルの共通化」に分けてご紹介します。

DX推進のビジョンや目的の明確化

組織全体でDXを推進していくためには、その取り組みが経営戦略としてどのような意義があるか、ビジョンや目的を明確にして全社に周知・共有する必要があります。これらビジョンを策定する手助けとして、経済産業省では企業のDXに関する自主的な取り組みを促進するために、経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」を公表しています。「デジタルガバナンス・コード」では、DX経営に必要な5つの柱として「経営ビジョン・ビジネスモデルの策定」「DX戦略の策定」「DX戦略の推進」「成果指標の設定・DX戦略の見直し」「ステークホルダーとの対話」が明示されています。ここで示された考え方や方針を参考にして、DXの取り組みに活用されてみてはいかがでしょうか。

デジタルガバナンス・コード（経済産業省）

DXに必要な知識やスキルの共通化

DXを推進していく上で、取り組みをけん引していく組織を構築することはとても重要です。そして、それが可能な知識・ノウハウを持つIT人材を集めることも不可欠です。一方で、DX推進をこれら組織の担当メンバーだけに任せてしまうと、結局は全社に共通認識が定着しなくなる恐れもあります。DXに必要な知識やスキルを全社で共有し、社内のITリテラシーのギャップを埋めていくことも必要になるでしょう。もし社内でそのような専門性を持ったメンバーがいない場合には、外部のコンサルティングサービスなどを活用し、サポートを受けながら少しずつ自分たちの取り組み方を考えていくのも一つの方法です。

まとめ

今回は、DX推進のキーワードである「2025年の崖」について、その課題や対策のポイントをお伝えしました。DX化で後れを取れば大きな経済損失につながり、デジタル競争の“敗者”になってしまうシナリオも想定されます。

これからのビジネスモデルに対応できる体制を構築するためには、既存システムの見直しは不可欠です。ぜひこの機会にDX推進の一環として、名刺管理「SKYPCE」の活用もご検討ください。